特定労働者派遣の派遣事業切り替え

特定労働者派遣の派遣事業切り替え

常用雇用労働者だけを行っている派遣事業を、その後も営む予定なのであれば、切り替えの手続きとして労働者派遣事業の許可の申請を済ませるようにしてください。そして許可を得るためには必要な書類もありますし、時間もかかりますのでそういったことを考慮した上で、できるだけ早急手続きを行うようにしましょう。

また派遣元責任者は20歳以降の雇用管理経験が3年以上なければなりません。現在特定労働者派遣事業を行っている企業は、そのまま平成30年まで継続できます。

そのため派遣事業を営むのであれば、労働者派遣事業の許可を受けなければならないのです。しかし、それ以降は派遣事業営むことができなくなります。

法律の改正によって特定労働者派遣事業が廃止になりました。申請をしてから許可が下りるまでには、3ヶ月程度の期間が必要になりますので、そのことを十分に理解しておかなければなりません。

このように労働者派遣事業行う場合にはいくつか決まりごとがあります。許可手続きにおいては法定費用の1つとして収入印紙、登録免許税といったものが必要になります。

特定労働者派遣とは僅か違いがあって、労働者派遣事業を行う場合には、厚生労働大臣の許可をきっと受けるようにしなければなりません。常用雇用労働者、そしてそれ以外の労働者を対象に派遣が可能になります。

許可申請において役所が事業所に直接立ち入り調査などを行うことになっています。特定労働者派遣の派遣事業切り替えは平成30年9月29日まで行わなければなりません。